企業不祥事

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 1  みずほ銀行の暴力団不正融資事件、食品及びホテル・飲食業界の食品偽装問題など、最近、企業の不祥事発覚が頻繁に起きています。 これら事象は氷山の一角で、実際にはまだ発覚していない企業不祥事が水面下で多数埋もれていることは間違いありません。

 

2  企業不祥事は無いにこしたことはなく、未然に発生を防止することに最大の努力を

べきです。しかしながら、長年にわたる慣行や管理体制の不備などが原因で不祥事が起こってしまうことを100%防止することは実際には不可能です。そのため、実際に起きてしまった場合の企業のあり方が問われているのです。
 
3 最近、頻発している食品偽装の件を例に挙げると以下のとおりです。
 
① まず、食品偽装があった場合、適用される法律としてはJAS法、景品表示法、不正競争防止法、さらには刑法(詐欺罪)などがあります。JAS法第19条の13の2によれば、業者は一定の基準で定められた品質表示の基準に従って農林物資の品質に関する表示を行わなければならず、故意か過失かを問わず、品質表示が基準に従ってなければJAS法違反になります。
 
② JAS法が定める品質表示基準違反の有無は、一般に監督官庁の立入検査で判明します。そしてJAS法違反が判明した場合、指導が行われるか公表が行われるか判断されます。公表されると企業不祥事として問題が公になりますので企業は相当大きなダメージを受けることになります。また、悪質な場合は刑事罰が科されることもあります。
 
③ このように法律違反の有無の精査や監督官庁との対応方法は不祥事発覚直後に早急に検討すべき問題です。その場合、専門の弁護士にご相談下さい。安易な調査や判断、監督官庁の対応方法の誤りは企業に相当大きなダメージをもたらす危険がありますので、素人的な発想での対応は危険です。
 
④ そして、専門家も交えて、事実の解明と原因の調査を行い、その結果をなるべく早く監督官庁に報告し、今後の再発防止策を講じるべきです。不祥事を隠したり、詭弁を弄してごまかそうとすると、企業イメージを大きく損なう危険があります。

 

 

 

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