不祥事対応・内部統制

220002.png   世間を騒がせる、企業不祥事は後が絶ちません。
新聞紙上を騒がせるような不祥事は主として、大企業・著名企業のものですが、「うちのような中小企業には関係ない」という訳ではありません。

中小企業にとっても、不祥事は命取りになりえます。

実際に、初期対応の基本を疎かにした結果、存続の危機に陥ってしまった企業も少なくありません

もちろん、大手企業や著名企業においては、グループ企業のほかに取引先
や提携先の不祥事に巻き込まれてしまうリスクも増しており、企業として、きちんとした不祥事対応の体制を構築し、実際に機能するよう準備しておくことは重要な経営課題のひとつです。 
 

(1) 不祥事の未然防止

不祥事を防止するためには、何よりも、役員・社員に知識とモラルの両面でコンプライアンス教育を行うことが重要です。

概念的な話ではなく、例えば、

「セールストークにおいて何を言ってよくて、何がよくないのか」
「どのような経理処理が不正に当たるのか」


といった具体的な教育を行う事が重要です。

また、不祥事が発生しにくく、且つ未然防止されるための体制構築、いわゆる内部統制の体制構築を行っておくことも必要です。

不正な契約がないかの抜き打ちチェック機能を設けたり、不正な経理処理が行われないように複数チェックが働く体制を構築します。
 

(2) 不祥事発生時の対応

不祥事を未然に防止する事がもっとも大切ですが、いざ発生してしまった不祥事への対応への対応は、企業の生死を左右します
 
弁護士にご相談頂いた場合、事実関係の調査の方法を検討し、また違法行為・不正行為に関する法的な判断を行います。
その上で、弁護士は貴社の長期的な利益を考えた上で、不祥事の通知・届出・公表をどのように行っていくかをアドバイスさせて頂きます
 もちろん、これには警察への通知、マスコミへの公表・会見の仕方・タイミングなども含まれます。

「不祥事と思われる事態」が発生した際は、直ちに弁護士に相談されることをお薦めします

残念ながら、顧問弁護士にすら隠そうとされる事もあるようが、社外に分からないように、社内で穏便に処理してしまおう、というのが最も危険であることは言うまでもありません。
 

 

 

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