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執筆・掲載実績

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2016/02/24

「読売新聞」朝刊に金融商品取引に詳しい弁護士として本杉のコメントが掲載されました。

     
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2015/11/25

月刊「企業実務」に本杉の記事『支払癖のよくない顧客に対する効果的な「督促状」の書き方・出し方」』が掲載されました。

2015/07/24

Business Journal『大暴落の中国市場、株価操作も可能な世界的に特異な制度?日本の投資家に多大な損害の恐れ』に本杉のコメントが掲載されました。

2015/03/28

知財問題に詳しい弁護士として本杉のコメントが週刊現代3月28日号に掲載されました。

その他のメディア実績はこちらをご覧ください。

Topics


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中国室設置のお知らせ                                             

キャストグループとの業務提携のお知らせ

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当事務所の特徴

本杉法律事務所は、平成13年8月、東京都千代田区に開設以来、金融法務分野における「専門性」とあらゆる法的ニーズに対応できる「総合性」を兼ね備えた事務所作りを進めて参りました。



近時は、所長弁護士本杉明義が『「為替デリバティブ」リスクを回避する方法』(PHP研究所)を出版するなど、特に、為替デリバティブ被害の救済に力を入れております。
 
また、継続的に企業を守るべく顧問契約もおこなっております。
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最近、ご相談に来られた企業の担当者様より、

 「私としては是非、先生に依頼したいのですが、ホームページで着手金0円を謳っている弁護士もいるため、社長に、あえて先生の事務所に依頼する理由を説明しなければならないのです。」
 というお話がありました。

そこで、厚かましいようではありますが、当事務所の特徴を、以下にまとめてみました。

 

1)中小企業法務、金融法務に強い事務所

事務所は、いわゆる企業法務の事件を主に扱っていますが、クライアントの多くは中堅・中小企業様です。日々、中堅・中小企業様の法律相談にのっていて感じることは、「惜しいなあ」「もったいないなあ」と思わされる事が多々あります。

それは、非常に素晴らしい製品やサービスを持っている会社で、販売力もとてもあり、すごく利益が出ている会社様でも、トラブルやトラブルの防止については非常に脇が甘い、と感じざるを得ないことです
 
当事務所は、中堅・中小企業のトラブル防止、トラブル解決を強みとしています。
また、中堅・中小企業様の金融取引による被害については、特に力を入れており、2011年9月には、当事務所の代表弁護士本杉明義の著書「『為替デリバティブ』リスクを回避する方法」(PHP研究所)が出版されています。
 

2)豊富な解決実績

弁護士を探しておられる皆様にとって、最も気になるのは「実績」であると思います。

当事務所は、現在約50社の顧問先からのご相談・ご依頼の他、毎月約5~10件の新規の法律相談をお受けしており、そのうち約半数について、事件処理のご依頼を頂き、解決しています。
 

3)専門家のネットワーク

当事務所は、中小企業法務・金融法務の分野において、他の専門弁護士や税理士、会計士、コンサルタント、金融の専門家の方々からお声掛け頂き、強固なネットワークを構築することができました。
例えば、時価評価などは金融機関出身のコンサルタントに分析を依頼することで、より精度の高い訴訟活動を展開する事が可能になります。 

当事務所ではこれらの方々と常に情報交換をしながら、情報をアップデートしており、また、必要に応じて、これらの専門家の方々と一緒に事件の解決を図ることができます。
 

4)分かりやすい弁護士費用

当事務所では、極力、ご相談者様・依頼者様に分りやすい費用を心掛けております。
 
最近、「着手金0円」を謳う事務所が出現しておりますが、当事務所としては、「着手金0」というと「うまくいくかどうかわからないから着手金0円で・・・」というニュアンスは好んでおらず、また責任を持って業務を遂行するために、着手金を設定しております。

また、「損害を回復できるかどうか」を判断する段階で事件としてお引き受けし、着手金を頂くのではなく、まずは「損害を回復できそうかどうか」の調査のみをお引き受けし、ご依頼者に無用な負担をかけることがないようにしております。

 

当事務所が顧問をさせていただいている業種の一覧

証券業
木製品製造業
靴製造業
建築関連サービス業
投資顧問業
肥料販売業
金属製品加工業
繊維製品製造業
輸入販売業
アパレル製造販売他
土木工事業
事業協同組合
食料品製造業
竹製品製造卸業
金属製品・工具製造販売
自動車販売業
プロパンガス・ガス機器販売
電子部品製造業
輸入卸売業
食品開発製造業
マグネット製造販売
出版業
情報サービス業
石材卸売業
旅行業
パルプ製造業
プラスチック製品製造業
物流サービス業
石材販売業
製造業
飲食業アパレル製造業
衣料品製造販売業
貿易業
アパレル製造・卸
販促品開発販売
小売業
木材販売業
電子機器製造
繊維関連製品の開発
アパレル
情報機器販売
管理組合
電気機械器具製造業
機械修理業
水産物仕入販売
設備工事業
美容製品卸・販売
食肉卸売業
工業用ポンプ製造輸入販売業
水産加工業

※業種名は順不同
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当事務所の業務内容

  • 契約書
  • 債権回収
  • コンプライアンス
  • 労務問題
  • 再生・倒産
  • 解決事例
  • 新聞・雑誌
  • 書籍
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